可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
今期定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に５万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
なお、報道によりますと、住民税非課税世帯には１世帯５万円を配布する給付金事業を再び行うというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第19、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
３款民生費 162億 6,027万 9,525円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業の皆増等により24.3億円の増額でございます。 ４款衛生費42億 1,507万 8,626円は、新型コロナワクチン接種事業費等により 4.5億円の増です。
今回の補正につきましては、国の住民税非課税世帯への給付金の支給や、県のコロナ禍における原油高騰対策などを踏まえ、市としての対応を追加するため、必要な予算措置を行うものであります。 それでは、議案の説明をさせていただきます。 １ページを御覧ください。 本文であります。 令和４年度高山市の一般会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
この主な事業といたしましては、令和２年度と同様に感染拡大防止消耗品等の購入のほかに、貸付制度を利用した生活困窮世帯への追加支援や、子育て世帯への給付金支給事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付に対する上乗せ支援、プレミアム付商品券発行事業、こちら第２弾などでございます。 令和４年度につきましては、暮らし応援プレミアム付商品券事業を実施計画に計上しております。
31ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、1,709万円の補正増で、駐車場整備、工事などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、9,166万4,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの。
第３款民生費、第１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業につきましては、昨年１２月２４日専決処分し、本年２月の臨時議会において承認をいただいたもので、事業の執行状況等を踏まえ、１億５,０００万円を令和４年度に繰り越すものであります。財源内訳欄の未収入特定財源、国県支出金は国庫補助金であります。
また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業についても、公明党が衆議院選挙で生活困窮者の生活を守る給付金の支給検討を約束し、実現したものです。これについても速やかな対応、誠にありがとうございました。いずれも漏れのないよう、さらなる周知を徹底し支給できることを要望し、本案に賛成します。 次に、議第11号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）です。
現在も、ほかほか燃料費助成事業を始め、国の子育て世帯や住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金の支給を実施しているところであり、多くの市民の方に支援が行き届いていることや、緊急小口資金や生活困窮相談等の状況も今は落ち着いているということなどから、個別の相談などにはその方の状況に応じて丁寧に対応したいと思っておりますが、現在のところ、低所得者層向けへの生活費の補填ということについては考えていないところでございます
さらに、国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給も実施しているところであり、２月末までで子育て世帯への臨時特別給付金は約７,１００世帯に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金は約４,７００世帯にそれぞれ支給させていただいているところです。
令和３年度多治見市一般会計補正予算（第９号）は、住民税非課税世帯10万円と子育て世帯５万円２回目の臨時特別給付金の支給に係る経費として20億 3,600万円余の増額を、令和３年12月27日に専決処分をしました。 次に、令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）について。
この補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する国の臨時特別給付金や市独自の支援策として２万円を上乗せする生活支援臨時特別給付金を給付するため、専決処分したものです。 ３ページです。 専決第20号、令和３年度関市一般会計補正予算（第13号）で、専決処分の期日は令和３年12月22日です。
第２条は、繰越明許費の補正で、３ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務事業、同給付事業の２事業について、年度内に事業が完了しないことも想定されることから、繰越明許費を追加し、また、子育て世帯臨時特別給付金給付事業については、金額の変更を行うものでございます。
社会福祉費10億5,900万円の増額は、国の新型コロナウイルス感染症対策により、さきに補正いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請期限が延長されたこと等により6,900万円増額するもの及び住民税非課税世帯等に１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業費を９億9,000万円追加するものです。
なお、現在国会で審議されております住民税非課税世帯等生活困窮者への現金給付に関連する事業費につきまして、国の補正予算が成立しましたら早急に対応をさせていただきたいことから、予算措置につきましては専決処分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。 （降 壇） ○議長（市川隆也君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
低所得者を助けるのはもちろん賛成ですが、困っているのは住民税非課税世帯だけではありません。税金を払っている人を無視するというのはおかしくないかと多くの人は思っています。 マイナンバーカードを持っている人だけ給付しますというような、ひもつきの補助金のような余分な条件をつける発想は、支援とは言えません。やめてほしいという声もあります。
住民税非課税世帯は償還免除方針が当初から明らかにされておりましたので、大変多くの市民がこれを活用する、利用するということになりました。令和３年３月末までの約１か年で相談者は延べ2,822件です。そして、その相談に基づき審査が行われ、2,175件が審査に上りました。その結果、緊急小口資金に1,504件、金額にしますと２億9,482万円を貸し付けることとなりました。